退去の日が近づき、賃貸借契約書を読み返しても「原状に復して明け渡す」としか書かれておらず、店舗の原状回復をどこまで行えばよいのか迷いますよね。原状回復の範囲は、契約書の条項だけでなく、特約や工事区分表、入居時の取り決めを合わせて読むと見えてきます。この記事では、どこまで戻すかを契約書から読み解く手順と、入居時の資料で確かめることを整理します。
この記事の結論
- 店舗の原状回復をどこまで行うかは、賃貸借契約書の原状回復の条項と特約、工事区分表、入居時の取り決めを合わせて読んで判断します。
- 民法では、通常の使用による損耗と経年変化は原状回復の対象から除かれています(2026年10月時点)。店舗やオフィスでは特約で別の取り決めをしていることがあり、その扱いは裁判例でも分かれています。
- 戻す範囲は、入居後に変えた部分の一覧と入居時の資料で整理し、解釈に迷う点は書面で確かめたうえで専門家に相談します。
店舗の原状回復はどこまで?契約書・特約・工事区分表で決まります
店舗の原状回復をどこまで行うかは、賃貸借契約書の条項・特約・工事区分表と、入居したときの取り決めの組み合わせで決まります。
原状回復とは、テナントが退去するときに、借りたときの状態(契約で決めた状態)に戻すことです。民法では、借主は借りたあとに生じた損傷を、契約が終わったときに原状に戻す義務を負うとされています(第621条)。ただし、通常の使用によって生じた損耗と経年変化は、この損傷から除かれています(2020年4月施行の改正で明記。2026年10月時点)。
| 書類 | 主に決まること | 読むときの着眼点 |
|---|---|---|
| 賃貸借契約書(原状回復・明け渡しの条項) | 戻す状態、撤去する物、明け渡しの期日 | 「原状」が入居時の状態か、スケルトンか |
| 特約・覚書 | 通常損耗の負担、費用の精算 | 負担する範囲が具体的に書かれているか |
| 工事区分表・館内の工事規則 | だれが工事し、だれが費用を負担するか | 指定業者が行う部分の範囲 |
| 入居時の資料(図面・写真・承諾書) | 借りたときの状態 | 入居後に自分で変えた部分 |
どこまで戻すかは、1つの条文ではなく、関係する書類を並べて読むことで見えてきます。
契約書で最初に読む「原状回復」と「明け渡し」の条項
契約書では、まず原状回復と明け渡しの条項を探し、戻す状態の基準と撤去する物の範囲を確かめます。条項の名前は「明渡し」「契約終了時の措置」などのこともあります。
「原状」は入居時の状態か、スケルトンか
スケルトン物件とは、床・壁・天井の仕上げや設備がない、コンクリートむき出しの状態の物件のことです。スケルトンで借りた店舗は退去時もスケルトンに、仕上げ付きで借りたオフィスなどはその状態に戻す取り決めになっていることがあります。
居抜き物件とは、前のお店の内装や厨房などの設備が残ったまま貸し出される物件のことです。居抜きで入居した店舗について、前のテナントが内装を変える前の事務所の状態に戻す義務があるとされた裁判例もあります(東京地方裁判所2018年8月8日判決)。入居の経緯などをふまえた判断です(不動産適正取引推進機構の判例紹介による)。居抜きで入居したときは、戻す「原状」が入居時の状態か、前のテナントが入る前の状態かを書面で確かめます。
借主が取り付けた物は、取り外すのが原則
民法では、借主は借りたあとに取り付けた物を、契約が終わったときに取り外す義務を負うとされています(第622条で準用する第599条第1項。2026年10月時点)。取り外せない物や、取り外すのに過分の費用がかかる物は除かれます。
契約書に、造作の買い取りを貸主に求めない(造作買取請求権を排除する)定めがあるかも確かめます(借地借家法第33条。特約で排除できる定めとされています)。居抜きで引き継いだ造作の扱いは、造作譲渡料が妥当かの判断基準でも解説しています。
原状回復の特約で「通常損耗」の範囲を確かめる
特約に通常損耗の負担が書かれているときは、負担する範囲がどこまで具体的に書かれているかを確かめます。
通常損耗とは、ふつうに使っていて生じる傷みや汚れのことです。特約とは、契約書の中で当事者が個別に取り決めた条件のことです。
国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」は、主に民間の賃貸住宅を想定してまとめられたものです。住宅の契約について最高裁判所は、通常損耗を借主に負担させるには明確な合意が必要だと判断しています(2005年12月16日判決)。その例として、負担する範囲が契約書に具体的に書かれていることなどを挙げています。
店舗やオフィスなど事業用の契約では、通常損耗も含めて借主が戻すという特約が置かれていることがあり、裁判例の判断も分かれています(2026年10月時点)。オフィスビルの契約で、通常損耗も含めて借りた当時の状態に戻す義務を認めた判決があります(東京高等裁判所2000年12月27日判決)。一方、営業用の建物の契約で、通常損耗まで負担させる特約とは読めないとした判決もあります(大阪高等裁判所2006年5月23日判決)。このとき問われたのは、借主が設置した造作や設備を撤去して原状に戻すという条項でした(不動産適正取引推進機構の判例紹介などによる)。
| 契約書の書き方の例 | 読み取れること | 確かめたいこと |
|---|---|---|
| 「原状に復して明け渡す」とだけある | 戻す範囲の具体的な記載がない | 入居時の状態と、通常損耗の扱い |
| 「借主が設置した造作・設備を撤去する」 | 入居後に付けた物の撤去 | 変えていない床・壁などの扱い |
| 「通常の損耗を含め、床・壁・天井を張り替える」 | 負担する部位と工事が書かれている | 材料の指定、工事を行う業者 |
| 「スケルトンの状態にして明け渡す」 | 内装・設備をすべて撤去する | 入居時からあった設備の扱い |
ご注意ください
特約が有効かどうかや通常損耗をだれが負担するかは、契約の書き方や入居の経緯などで結論が変わります。ここでの説明は2026年10月時点の一般的な整理です。解釈に迷う点は、弁護士などの専門家に相談してください。
原状回復の工事区分表で「だれが・どこを」戻すかを読む
工事区分表では、戻す工事をだれが行い、だれが費用を負担するかを確かめます。入居のときにビルの指定業者が行った部分は、退去のときも指定業者の工事になることがあります。
工事区分表とは、ビルの工事のうち、どの部分をだれが行い、だれが費用を負担するかを決めた表のことです。A工事はビルのオーナーが費用を負担して行う工事、B工事はテナントが費用を負担してビルの指定業者が行う工事、C工事はテナントが費用を負担して自分で選んだ業者に頼む工事のことです。
| 部位の例 | 入居後に変えた内容の例 | 退去時に確かめること |
|---|---|---|
| 間仕切り・床・壁・天井 | 間仕切りの新設、仕上げの張替え | 自分で業者を選べるか、仕上げの指定 |
| 空調・換気 | 空調機の増設・移設 | 指定業者の工事か、撤去か残すか |
| 防災設備・電気 | 感知器の移設、回路や容量の増設 | 元に戻す工事の区分、増やした分の扱い |
| 給排水・厨房の排気 | 水まわりやダクトの新設 | 撤去する配管の範囲 |
| 看板・サイン | 袖看板・壁面看板の設置 | 撤去と、取り付け跡の補修 |
工事区分表は入居時のものだけでなく、退去時に使う区分や館内の規則があるかも管理会社に確かめます。自分で業者を選べる部分は、相見積もりで比べられることがあります。比べ方は店舗内装の相見積もりの比べ方で解説しています。
契約書の原状回復の条項と工事区分表、区画の写真をLINEで送っていただければ、戻す工事を項目に分けて整理し、概算をお出しします。
入居時の資料で「借りたときの状態」を確かめる
戻す範囲を整理するには、入居したときの状態が分かる資料を集めます。今の状態と見比べると、入居後に変えた部分が分かります。
- 入居時の図面:平面図、天井の図面、電気・空調・給排水の設備図
- 引き渡しの記録:引き渡しのときの写真、確認書
- 内装工事の書類:入居時にビルへ出した工事の申請書と図面
- 承諾の書面:造作や設備を付けるときの承諾書、覚書、変更契約書
- 居抜きの書類:造作譲渡の契約書と、貸主との取り決め
資料が手元にないときは、管理会社や貸主、契約を仲介した不動産会社に、入居時の図面や記録が残っていないか尋ねてみます。入居後に変えた部分を一覧にすると、戻す範囲の話し合いが具体的になります。
戻さなくてよい部分・残せる設備と、自分でできること
契約で求められていない工事は、行う必要がないのが基本です。残せる物と自分でできる準備も確かめておきます。
- 戻す必要のない部分:入居時からあった設備や、ビル側の設備の更新にあたる工事は、根拠を確かめる
- 残せる設備:照明や空調などは、貸主の承諾があれば残せることがある
- 次の入居者への引き継ぎ:貸主の承諾があれば、内装や設備を残したまま引き継げる場合がある
- 自分でできること:入居後に変えた部分の一覧づくり、今の状態の写真、私物や什器の運び出し
| 戻す範囲 | 費用の目安(税込・1坪あたり) |
|---|---|
| オフィス・事務所の内装の復旧 | 2万〜6万円 |
| 物販店・サロンなど(水まわりが少ない店舗) | 3万〜8万円 |
| 飲食店(厨房・給排気の撤去を含む) | 5万〜15万円 |
| スケルトン戻し(内装・設備をすべて撤去) | 6万〜15万円 |
ビルの指定業者の工事(B工事)がある場合は、その費用がビル側のお見積りとして別にかかります。項目ごとの内訳の例は、30坪のオフィスの原状回復のモデルケース(費用の目安)でご覧いただけます。同じ広さでも、どこまで戻すかで工事の項目と費用は大きく変わります。
契約書の読み違いで起きやすい行き違い
原状回復の行き違いは、思い込みと口頭の了解から起きることがあります。気になる点を書面で確かめておくと防げます。
- 「原状=入居したときの状態」と思い込む:居抜きで入居した場合などは、基準が違うことがある
- 設置の承諾があれば残せると思い込む:退去時に残してよいかは、別の取り決めのことがある
- 工事区分を確かめずに業者を手配する:指定業者の工事にあたる部分は、ほかの業者が行えないことがある
- 退去日の直前に範囲を確かめる:見積もり・工事・立ち会いの日程が足りなくなる
管理会社の担当者から口頭で「残してよい」と言われた設備でも、書面がないと、退去の確認のときに撤去を求められる行き違いになることがあります。残す物は、図面や写真に印をつけた書面で取り決めておきましょう。
戻す範囲を確かめる手順と、相談するときに用意するもの
戻す範囲は、資料をそろえて一覧にし、書面で確かめる順に進めると整理しやすくなります。
- 資料をそろえる:契約書(特約・覚書を含む)、工事区分表、館内の工事規則、入居時の図面と写真
- 一覧にする:部位ごとに「戻す・戻さない・確かめる」に分け、もとになる条文を書き添える
- 書面で尋ねる:「確かめる」に入った項目を、管理会社にメールなど記録に残る形で尋ねる
- 取り決めを残す:戻す範囲と残す物を、図面や写真に印をつけた書面で取り交わす
- 見積もりと日程:工事の見積もりを取り、退去日と立ち会い日から逆算して日程を押さえる
見積もりが届いたあとの確かめ方は、原状回復の見積もりが高いときの確認点で解説しています。
福岡店舗内装工事.comでは、福岡市・近郊の店舗やオフィスの原状回復について、契約書の条項や工事区分表、区画の写真から、戻す工事を項目ごとに整理して概算をお出しします。概算見積もりは無料です。契約の解釈や貸主との話し合いは、お客様の側で行っていただきます。原状回復工事の進め方は、原状回復工事(店舗・オフィスの退去)にまとめています。
原状回復の範囲と契約書でよくあるご質問
- 契約書に「原状に復する」としか書かれていない場合、どこまで戻せばいいですか?
- その一文だけでは範囲が決まらないため、特約や覚書、工事区分表、入居したときの取り決めを合わせて確かめます。入居時の図面や写真があると、借りたときの状態を示しやすくなります。解釈に迷う点は、管理会社に書面で確認したうえで、弁護士などの専門家に相談してください。
- 居抜きで入居した店舗も、スケルトンに戻す必要がありますか?
- 契約と、入居したときの取り決めによります。前のテナントの内装を引き継いだときに、退去時の戻し方をどう決めたかを、賃貸借契約書や貸主との書面で確かめましょう。戻す状態が、自分が入居したときの状態とは限らない点に注意が必要です。
- 通常損耗も借主が負担するという特約は、そのまま有効になりますか?
- 一概には言えません。住宅の契約では、負担する通常損耗の範囲が具体的に書かれているなど、明確な合意が必要とした最高裁判所の判断があります。店舗やオフィスの契約では裁判例の判断が分かれているため(2026年10月時点)、契約の書き方と事情をふまえて専門家に相談することをおすすめします。
- 入居時の図面や写真が手元にありません。どうすればいいですか?
- 入居時の書類を持っていそうな相手に尋ねるのが近道です。管理会社や貸主、仲介した不動産会社のほか、入居時の内装工事を行った会社に図面が残っていることもあります。見つからないときは、今の状態を写真に残し、入居後に変えた部分を分かる範囲で書き出しておきます。
- 工事区分表は、どこで手に入りますか?
- ビルの管理会社に尋ねるのが基本です。入居時の契約書類や、内装工事の申請書類と一緒に保管されていることもあります。退去時の工事について別の区分や館内の規則が決められていることもあるため、あわせて確かめてください。
まとめ
- 店舗の原状回復をどこまで行うかは、契約書の原状回復の条項・特約・工事区分表と、入居時の取り決めを合わせて読んで判断する
- 民法では通常損耗と経年変化は原状回復に含まれないとされるが、事業用の契約では特約で別の取り決めをしていることがある
- 工事区分表で指定業者が行う部分を分け、入居時の資料と見比べて入居後に変えた部分を一覧にする
- 解釈に迷う点は書面で確かめ、弁護士などの専門家に相談する
契約書を読み返している段階でも、戻す工事の範囲と費用の幅を一緒に整理できます。





